1: 名無し
税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。

アメリカでは、共和党が35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6%から37%に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。

一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。

アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今の自民党税調の主要メンバーは財務省OBなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているからこうなるのだろう。

今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。その際、2019年の消費増税は予定通りとして、同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して「消費増税は飲むが財政再建は飲まない」としたのだ。

しかし、増税するがそれを財政再建には充てず、支出に使うというのは、経済学者から見れば、あまり賢いやり方とは言えない。本来なら増税なしで歳入をそのままとして、歳出の中身を入れ替えるべきだからだ。

ところが、政治の世界では、歳出の中身の変更は、個別分野の利益代表による反対が生じるので難しい。それよりも増税に反対する方が少ないと判断される場合には、増税で歳出増が選択される傾向にある。今回の場合、経済界が消費増税に賛成なので、「消費増税で財政再建棚上げ」という選択肢が取られることになった。

結局は財政再建路線か…
財務省は経済界に消費増税を賛成してもらったので、その見返りに、法人税、租税特別措置には手をつけられない。特に、経団連企業は、租税特別措置で大きな利益を得ているので、この見直しは政治的には不可能に近かった。

また、いくら企業の内部留保が大きすぎると指摘されても、それへの課税は検討されることはなかった。麻生財務大臣は、何度も内部留保が大きいことを指摘していたが、結局それへの課税(実質的に法人税増税)を言及せず、逆に内部留保の活用をした企業には減税措置をする、と言い出す始末だった。

こうして、消費税も法人税も何も手をつけられないとなれば、消去法として、所得税しか手をつけられない。その結果、今回の税制改正は所得税が中心となったわけだ。

といっても、実は本格的な所得税改正ではない。税率変更となると、所得再分配をどうするかという大きな政治問題にもつながるのだが、控除額の増減という技術論でごまかしたという印象である。これ以降、官邸としては自民党税調・財務省にお任せになる。税制中立であればまだわかるが、結局少ない額とはいえ、不公平な増税になったことには間違いない。

「税率変更はしていないので大改正ではない」「控除額の変更で所得再分配をした」といいながら、細かな増税の積み重ねで、税収の確保はちゃっかり実行するという、いかにも財務省のやりそうな税制改正、というのが感想だ。実際、細かな増税策が積み重なると、結局は財政再建路線が進められるおそれがある。

財務省が進める財政再建路線をサポートするものとして、「将来の日本のために、いまは痛みに耐えるべきだ」という議論がある。これは、いまだに学者やメディアの見解で見受けられる。

「痛みに耐える」論の有名なものとして、「米百俵の精神」というものがある。これは小泉政権発足直後の国会の所信表明演説に引用されたことで有名になったが、長岡藩の藩士小林虎三郎による教育にまつわる故事であり、百俵の米を食べずに売却して、学校設立資金に充てたという話だ。

今の財政で考えると、政府支出をする際、消費支出を削って投資支出に振り替えたことに相当する。当面の消費支出を我慢できるのであれば、将来投資にかけてみるというのは、(それが正しい投資であれば)妥当な判断になる。

いまは、その故事を曲解して使っているのが問題なのである。しばしばいわれるのが、「いま消費増税をして、日本の債務を返済して、将来の不安を解消しよう」という類いである。

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53865

2: 名無し
増税で
公務員の給与アップ
議員年金復活

3: 名無し
予算が足りないなら増税すればいいじゃないホホホ

4: 名無し
毎年35兆の借金を新たにして、15兆の返済と10兆の利払いに使っている日本
だから、20兆ずつ赤字が増える。消費税8%上げないと返済は無理だな。
今は利払いするだけで精一杯だし、金利を上げないことには停滞からは脱出でき
ない。

7: 名無し
       
 相対的に日本の税金が安いのは周知の事実。
         

8: 名無し
       
 増税反対は特権階級、だから増税となると消費税にする。
        

9: 名無し
>>1
増税したら経済が縮小するから、中長期的には税収下がるだけなのにね
財務省は経済音痴
EUや米国の経済常識が通用しない大馬鹿w

18: 名無し
>>9
減収したらまた増税したらいい

by 財務省

60: 名無し
>>9
ウソを書くなよ。
事実は正反対。

EUの付加価値税VATについて知りたい! | 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
http://eumag.jp/question/f1012/

国名 標準税率 軽減税率
ハンガリー 27% 18%/5%
デンマーク 25% -
スウェーデン 25% 12%/6%
ルーマニア 24% 9%/5%
フィンランド 23% 13%/9%
ギリシャ 23% 13%/6.5%
アイルランド 23% 4.8%/9%
ポーランド 23% 8%/5%
ポルトガル 23% 13%/6%
ベルギー 21% 12%/6%

66: 名無し
>>9
米国には州税や市税としての売上税がある。

US SQUAREアメリカ州別の消費税をまとめて比較 – USスクエア(アメリカ情報まとめサイト)
http://us.bloomsfun.com/240302102912398280403602731246.html

10: 名無し
またアクセルとブレーキ同時に踏むのかよってのはそのとおりだと思う。
アメリカも日本をみてとことんまでやろうとしてるんだろう。

もちろんおれになんかは何がおこるのかわからない。

11: 名無し
財務省を解体してしまえ

13: 名無し
>>11
だな!

12: 名無し
財務省が今や日本のガン

55: 名無し
>>12
経団連も

14: 名無し
50代以上が年金ギリギリセーフ世代だからね
その辺りの世代と公務員と医療機関が主導してるんだろう
医者なんて報酬は国から出てるし公務員みたいなものだし

15: 名無し
>>1
恩赦で消費税廃止の確約しろ( ・`д・´)

16: 名無し
増税して子育て世代や子育て業界に
一応はバラマキするので
そんなに批判や抵抗はないようには感じるが

26: 名無し
>>16
それ以上に増税してるから国民の財布から金がなくなって消費が落ち込んでる

17: 名無し
 一般の公務員は、死ぬほどサービス残業してるよ。
 議員が無駄遣いしてるだけ。ジェット機ほしいとか、河野のバカは、そのあた
り考えてんの?
 おかしな海外視察とか、漫画も買えるしガソリンも買い放題の政務調査費とか、
そもそも議員が多すぎる。

23: 名無し
>>17
河野は議員としてじゃなくて外務大臣としてジェット機が欲しいって言っているんだが
ODAを無駄金と言い切るような、外交の価値を全く理解していない厨房さんなのかな?

30: 名無し
>>23
そのへんは理解しているんだけれども、中国へのODAはもういらんでしょ?
それに、明確な基準を設定しないと、副総理なんか「俺にも!」とか言いそうで
不安。

19: 名無し
そもそも日本は国民の7割位と
自民党から共産党まで財務省脳に洗脳されてるからな

反財務省を言ってる連中も
無意識なんだろうが立派に財務省に洗脳済なことを言ってる奴も多い

20: 名無し
増税は日本国民の民意だからね

22: 名無し
自由な国アメリカ
規制の国日本

24: 名無し
大蔵省から財務省へ名前変わった時から
おかしくなったか
増税がお仕事の財務省、簡単なお仕事らしいです

27: 名無し
「消費増税で景気回復」←国会議員が平気な顔してこういうこと言える国ですから

28: 名無し
>>1
飛行税、航行税、走行税、運行税導入しろよ!社会保障と各種交通維持に充当しろや(#`皿´)

31: 名無し
消費税減税した財政拡大
財源は建設国債
経済成長すれば税収増える
所得税や法人税
働かない人も景気良くなれば働くし給料も上がる

32: 名無し
デモ一つ起こさねーから国図に乗る

45: 名無し
>>32
まずは選挙からだね

33: 名無し
増税した金で移民入れてそいつらに子供も産ませる自民党
結婚出産できない底辺日本人は移民夫婦の養分だからな

34: 名無し
庶民には増税、企業へは減税しますけどね。
そして増税して景気落ち込んだら税金投入して景気回復させようとする
アホさ満天のことやって土建業者や一部癒着業者の懐を潤すのです。

36: 名無し
財務省を解体しないと地方経済から腐りだす

37: 名無し
埋蔵金はなかったというけどさ、こんだけいっぱい大学と学生がいるんだからさ、そいつらで国家会計の監視すればいいのに。

38: 名無し
>>37
何故か 行方不明になるから やめとけ。

39: 名無し
だから出生率対策を最重要課題にしろや

出生率さえ上がれば、どうにかなるんだよ

41: 名無し
財務省って何か国民の役に立つことしたことあるの?

42: 名無し
埋蔵金なんか東京にたくさんあるんだよ

NHK受信料の使い道を、地方公務員なみの適性度まで上げれば
→半額の4000億がうくので、子育て支援財源にまわせる

東電負担金や、原子力手数料も
→年間2000億は子育て財源にまわせる

マスコミ電波オークションで
→年間5000億の子育て財源作れるだろうし

税金で新聞を学校に配るシステムをやめれば
→300億を子育て財源にまわせる

都内の特別会計も整理できるし

都内の規制産業がらみは、埋蔵金だらけだよ

43: 名無し
酒と煙草はどんどん増税しろ

44: 名無し
>>1
アメリカはGDPも税収も増え続けてるからなあ

46: 名無し
消費税を最初の3パーセントに戻すべき。

そしたら教育無償化もいらない。
消費税減税は全世帯に優遇が与えられる。

その分高額商品を中心に国民の購買力が増す。

48: 名無し
財務省は緊縮政策をやめる気ないみたいだし一回解体しないと日本は衰退する一方だよ

50: 名無し
ゲンダイ

51: 名無し
どんなに増税しようとも
その分公務員の給料も上がってるから
こいつらは庶民の痛みなんてわからんのだろうなw

52: 名無し
アホな国民が多いから仕方がない

53: 名無し
人を見下すことだけは一人前の財務省

56: 名無し
今に間違いなく、公務員給与、議員手当等にも手をつけると思う。
しかしもうその頃は、民間はぼろぼろで、年金もないような物になってると思う。
2、30年以内でくるんじゃないかな?

57: 名無し
>>1 固定資産税は、どうにかならんもんかね・・・・頭が痛い。

58: 名無し
公務員と韓国系が蔓延って日本滅ぶ。

59: 名無し
別に異常でも何でもなく、欧州主要国は2010年前後にあちこち増税して、
財務体質健全化進め、尚且つ日本以上の経済成長してる国だらけ。

61: 名無し
国民の大多数が公務員になりたい日本ではこうなるだろうな
教育も政治体制も終わっている

64: 名無し
>>61
ウソを書くなよ。

日本の税収は50兆円超
所得税収は17兆円

米国は

2017年度予算教書 | 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000342.html

米国の歳入347.7兆円
内訳は

個人所得税164.6兆円
法人税47.3兆円
社会保険等(社会保障税+メディケア税)111.1兆円
その他29.3兆円

81: 名無し
>>64
日本には特別会計が200兆円あるんじゃなかったか?

62: 名無し
国名 標準税率 軽減税率
イタリア 21% 10%
ラトビア 21% 12%
リトアニア 21% 9%/5%
オランダ 21% 6%
スペイン 21% 10%
オーストリア 20% 10%
ブルガリア 20% 9%
チェコ 20% 14%
エストニア 20% 9%
スロヴァキア 20% 10%
英国 20% 5% 0%(食品、水道水、運賃、障害者用器具、書籍、新聞、雑誌)
フランス 19.6% 7%/5.5%
ドイツ 19% 7%
マルタ 18% 7%/5%
キプロス 17% 8%/5%
ルクセンブルク 15% 6%

63: 名無し
アメリカは日本よりはるかに財政は健全であり、
連邦財政法で財政規律に関し、厳しい制限がある。

しかも移民大量導入などで人口毎年1%増加、それが1%の経済成長率を、
自動的にブーストしてくれる国。

人口減少衰退中の上、アメリカよりはるかに財政やばい日本は、
条件が違い過ぎる別の国、アメリカとは選べる選択肢も違う。

アメリカのような条件が揃えば、日本も減税できるかもしれない。
もっとも、アメリカの減税策たぶんコケるが。

65: 名無し
>>63
そうなんだよね。
トランプは積極財政だと思われているが
10年後には財政均衡を見込んでいる。

10年後に財政収支を黒字化の見通しを提示-2018年度予算教書の詳細を公表(1)- 世界のビジネスニュース(通商弘報) – ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/06/b4936682498de753.html

67: 名無し
>>1
大体というか全て財務省のせい

69: 名無し
>>67
???
税収は増えているんだが。

一般会計税収の推移 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

平成21年度 38.7兆円
平成22年度 41.5兆円
平成23年度 42.3兆円
平成24年度 43.9兆円
平成25年度 47.0兆円
平成26年度 54.0兆円
平成27年度 56.4兆円
平成28年度(見込み) 57.6兆円

法人税収
平成21年度 6.4兆円
平成22年度 9.0兆円
平成23年度 9.4兆円
平成24年度 9.8兆円
平成25年度 10.5兆円
平成26年度 11.0兆円
平成27年度 11.7兆円
平成28年度見込み 12.2兆円

73: 名無し
>>69
そら税収は上がるわな
消費税上げ続けてるんだから

77: 名無し
>>73
???
左翼は消費税率を上げると税収が下がると主張していたんだが。

79: 名無し
>>73
???
社会保障費が高騰しているわけで、
国民負担が増えるのは不可避。

社会保障費が高騰しても
偽札を刷れば国民は負担しないで済むので
みなハッピーなどという話を信じるのは馬鹿すぎる。

72: 名無し
>>67
日本の左翼が馬鹿すぎるだけ。

偽札を刷るわけではないので
長期的には税収で歳出を賄うしかないわけで
財務省は関係がない。

米国ではマスコミも政治家も財政について
正面から向き合って議論している。

70: 名無し
給与所得控除は全廃でいいぞ
サラリーマンが発狂するけどね\(^o^)/